2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
国民負担の抑制のためにも、ブラックボックスの託送料金原価を開示すべきです。 第二は、系統運用の中立性の確保や電力卸市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することが、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。 電力広域機関は全ての電源に対し公正中立でなければなりません。しかし、ＯＣＣＴＯ職員の六割は電力会社からの出向者です。
国民負担の抑制のためにも、ブラックボックスの託送料金原価を開示すべきです。 第二は、系統運用の中立性の確保や電力卸市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することが、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。 電力広域機関は全ての電源に対し公正中立でなければなりません。しかし、ＯＣＣＴＯ職員の六割は電力会社からの出向者です。
法案は、電気料金の三、四割を占める託送料金について、これまでの総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ方式に変えようとするものでありますが、託送料金原価の適正性と透明性の確保というのは電気の利用者にとって重大事であります。
ところが、電気料金原価の適正さをきちんと見るべき経産省が、この問題にも目をつぶったままではないかと言わざるを得ないと思います。 しかも、今回、業務改善命令を出す前に行うべき電取委への意見聴取を怠っていたと。
とりわけ、料金審査専門小委員会の査定方針におきまして、役員報酬については、国家公務員の指定職の給与水準を上回る分を料金原価から減額するという方針が示されたわけでございまして、そこはそういう中でこの金額になったわけでございます。
ただし、水道料金は、地方自治法によりまして条例で定めることとされているところでございまして、まずは持続可能な水道を保つために必要な料金原価をしっかりと見積もっていただいた上で、地方自治の考えに基づいて、自治体において適切な料金の設定をお願いしたいと考えているところでございます。
その上で、現行の機構法において費用の発生が明らかになった時点で、その時点の料金原価に算入をして、全ての消費者から公平に回収するという規制料金の考え方を前提として、一般負担金というのは備えの不足分も含めたものとなっていたわけであります。
また、送配電部門において安全対策のために必要な投資や人材確保を図るために必要な費用については、基本的には託送料金原価に算入することとしています。そうした中で、東電には、送配電事業に真に必要な費用が削減され、それによって支障が生じるなどという事態が発生しないようしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。 託送の合理化分についてのお尋ねがありました。
電気事業は、電気事業法に基づく規制料金の下で、将来に追加的な費用が発生するリスクを勘案し、あらかじめその費用を回収することは認めず、費用の発生が明らかになった時点でその時点の料金原価に算入し、全ての消費者から回収することで消費者間の公平性を確保するという考え方で運営されてきました。
このため、元来合理的に算定できない時点では回収してこなかったものの、費用の発生が明らかになった時点で、その時点の料金原価として算入をするということでございますので、今回の措置に商取引上の問題はないと考えております。 また、御指摘の過去分に関する議論でありますが、福島事故以前には、賠償に係る備えが、原子力賠償法に基づく賠償措置、千二百億円でございました。
昨年十一月に取りまとめていただきました厚生科学審議会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会の報告書がございますが、この中におきましては、「民間企業が水道事業の運営に関わることを前提にした料金原価の算定方法については、公営企業の場合と同様に総括原価主義とするとともに、総括原価に法人税や配当金などを含めることができることを明確にすべきである。」というふうに提言されております。
御指摘の電源開発促進税や使用済み燃料再処理等の費用のうち、積立制度創設前には料金原価に含まれていなかった使用済燃料再処理等既発電費、いわゆるバックエンド過去分の取り扱いについても、それを明示的に個別に議論したわけではありませんけれども、小売電気事業者自身では把握できない情報であることから、現時点において、小売電気事業者に対して何らかの情報提供を制度的に求める方向にはないと考えております。
もし仮にそうした申請がありました場合には、電気事業法に基づきまして、私ども、料金原価全体について最大限の経営効率化を踏まえたものとなっているか、他の場合と同じですけれども、厳正に審査を行ってきているところでございます。
この制度ができ上がる前の発電費、これにつきまして、制度創設前には、その制度がなかったものですから、合理的な見積りができずに料金原価に含まれてこなかった費用、こうしたものがございまして、これをそれまでに原子力発電の利益を受けた全ての需要家の方々からこの制度の前後で変わらずに公平に回収する、こういうために託送料金の仕組みを利用していると、こういったものが含まれているということでございます。
先生から御指摘のございました東電病院の件、それから社宅の賃料の件、それから年功慰労金等人件費に含めるもの、これらを原価から控除せよ、こういった御指摘につきましては、いずれも私ども料金原価から削減されていることを確認いたしました上で、先ほど申し上げましたとおり、二十四年七月二十五日に認可を行っているところでございます。
さらに、値下げ届け出制によって、経営効率化努力の前提となる足元での原価について、東電と規制当局との間で適切な確認作業が行われていたとは言いがたい状況が続いた結果、規制部門、自由化部門全体で、届け出時と実際の料金原価の乖離を総計すると、直近の十年間の累計で五千九百二十六億円にもなるというふうに分析しているんですね。
○真島委員 先ほども言いましたように、これまで総括原価方式のもとで料金原価がブラックボックスと言われてきました。その中で、公聴会のような国民が直接参加する仕組みまで今度なくしていくということになれば、いよいよ料金原価にふたをすることになるんじゃないかと思います。
それから、そうした費用と電気料金との関係でございますけれども、電線地中化のコストは料金原価に含まれますので、電線地中化を進めることは電気料金を押し上げ得るというところでございますが、他方で、現時点では、各社の料金の総原価に占める電線地中化に係る費用というのはそれほど大きなものではないというところでございます。
この義務的に生ずる負担につきましては、料金原価に算入することには合理性はあるものと考えております。ただし、申し上げましたとおり、値上げを実際に事業者がするかどうかは別の問題だと思っております。
こうした考え方の下に、料金原価への算入に当たりましては、値上げに当たりまして、電気料金審査専門小委員会での審査を経た上で認可をしてございます。 これら日本原電への支払の費用につきましても、料金原価に含まれている人件費、修繕費等々、これは盛り込んでおりますけれども、申請を行います電力会社同様の効率化努力というのも求めた上で料金原価に算入しているところでございます。
そういう意味で、追加で申し上げれば、製造コスト自身については過去の料金原価というものに含まれていたという状況でございますが、現在では、今、追加で処理をしていないという状況でございますので、料金原価の中に処理そのものの費用というのは入っていないというふうに考えてございます。
他方、こうした費用を料金原価に算入することに伴いまして電気料金の値上げが必要となる場合におきましては、認可が必要となるということでございますので、その審査におきましては、料金原価が最大限の経営効率化を踏まえたものであるかどうか、これにつきまして、電気料金審査専門小委員会における中立的、客観的な検討を踏まえながら、原価に算入するかどうかを審査するという形になってございます。
制度設計ワーキンググループの事務局提出資料、去年の十月二十一日に「小売全面自由化に係る詳細制度設計について」というのが出ておりますけれども、その中で、「託送料金原価に含まれる費用の扱い」というようなペーパーがあります。
平成十七年に制定をされました再処理積立金法に基づいて、料金原価に算入をし、また税法上の損金算入が行われるということになっております。 例えば、使用済みのＭＯＸ燃料を初めとしまして、六ケ所の再処理工場で処理できない、処理しないものについては、その処理方法について、今後、具体的に計画を固める。
また、先般、廃炉中の維持費用を料金原価に含め得るといった会計制度を整備させていただきました。 今後とも、必要な環境整備ということにつきましては検討を行ってまいりたいと思います。